2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
電動車にはハイブリッドも含んでいるんですけれども、ＥＶ、すなわち電気自動車、ガソリン車よりも部品数がかなり減ります。よって、ガソリン車が退役し電気自動車が増えると自動車産業全体として生産すべき部品の数が減る、そして組立ての作業も減る、なので部品産業はもとより多くの雇用が失われるのではないか、こういうおそれがあります。雇用喪失のみならず、仕事の質や内容でも大きな変化が生ずるものと予想されます。
電動車にはハイブリッドも含んでいるんですけれども、ＥＶ、すなわち電気自動車、ガソリン車よりも部品数がかなり減ります。よって、ガソリン車が退役し電気自動車が増えると自動車産業全体として生産すべき部品の数が減る、そして組立ての作業も減る、なので部品産業はもとより多くの雇用が失われるのではないか、こういうおそれがあります。雇用喪失のみならず、仕事の質や内容でも大きな変化が生ずるものと予想されます。
○国務大臣（梶山弘志君） 洋上風力は、部品数が三万点にも及ぶなど、経済波及効果が大変大きいものであります。カーボンニュートラルの実現の切り札であり、御指摘のとおり、日本にもポテンシャルのある部品メーカーが数多く存在をし、こうした強みを生かして強靱なサプライチェーンを国内に築くことが大変重要であると考えております。
これによって、部品数が三万点近くにも及びますサプライチェーンを国内に築いていくということを進めていきたいと思っております。 具体的には、洋上風力ビジョンというのを昨年十二月に策定しましたが、この中で、政府が導入目標を示すとともに、産業界の方では国内調達目標も設定していただいております。
洋上風力発電設備につきましては、主にナセル、タワー、ブレード及び基礎構造物で構成されておりまして、部品数は数万点に及ぶものと認識しております。これらの部品、さらに構造物につきましては、船舶建造で培われました鋼材加工などの造船業の技術が十分に活用できるものと考えております。
洋上風力発電設備であるナセル、タワー、浮体構造物の製造については、造船業で培われた技術を生かすことが可能であり、また、この洋上風力発電設備は部品数も大変多いことから、造船業と同様に、地域経済、雇用を支える効果が大変高いものと考えております。地域で洋上風力発電設備のクラスターを形成することが可能となると考えますが、このことについての御見解をお尋ねいたします。
例えば、洋上風力分野は、部品数が約三万点に及ぶものもあり、さらに、製造業、建設業、運転、保守など関連産業の裾野が広いということであります。水素分野では、水素発電技術など、我が国物づくり産業による輸出等を通じてグローバル市場の獲得余地があるということであります。我が国の経済成長が期待されている分野でもあります。
また、洋上風力発電設備は部品数が一万から二万点と多く、事業規模は数千億円に至る場合もあるため、地域経済への波及効果も期待されると考えられます。 この四月より施行された再エネ海域利用法を適切に運用することで、洋上風力の導入を拡大し、これに伴うメリットを地域に届けることができると考えますが、法律の施行に当たり、改めて、洋上風力を促進する意義と決意について、世耕経済大臣にお伺いいたします。
洋上風力発電設備は、先ほど述べたとおり部品数が多く、長期にわたりメンテナンスが必要であり、基地港を始めとする地域の物流拠点の活用も想定されることから、地域経済等への波及効果が大きく、このため、国が行う洋上風力発電事業者の選定の際、地域の雇用創出や基地港とその背後の物流システム活用等、地域経済への波及効果についても評価に加える必要があると考えます。
また、先ほど申し上げましたように、価格が一気に十分の一になってしまったら、もう日本の一生懸命部品数を減らして何か二割削減しましたとかいう、コストを二割削減しましたという世界じゃなくて、全部がもう一気に図式が変わってしまう。
○足立委員 おっしゃっていることはわかるんですが、私の若干素人の認識では、装置数でいうと、先ほどもちょっとリコールのところでも言及しましたが、自動車の製造というのはモジュール化が進み、あるいは、いわゆるガソリン車だけではない、電気自動車、ハイブリッド、いろいろな形で、どちらかというと部品数は、ふえるというよりは、モジュール化されてシンプルになっていっているような分野もあるように思ったものですから、もし
委員御指摘の、部品数が何かふえていっている傾向にあるとか、そういうようなことでは一概にはございませんし、また、電気自動車などの新技術につきましても、この五八年協定などの中において、基準の策定及び統一化などに向けて進めているところであります。
さらに、クラスターでございますが、今御指摘がありましたように、自動車以上に部品数が多い、したがって、裾野が広くて、その担い手の大半が中小企業ということであります。したがって、今後、ＭＲＪ初め、仕事量が非常に増加してくる。日本の重工メーカーも、自社のみで対応するのではなくて、地元の協力企業と協力しながら、いわゆる産業クラスターを組成していくことを目指しております。
そして、それを支える日本の航空産業は、二万五千人以上の従業員を抱えておりまして、そして、その製造部品数は三百万点を超えるというふうにも言われております。一大産業なわけであります。産業としての裾野は非常に広いものがございまして、日本経済への影響は看過できないものがあるんだろうというふうに思います。
これを総覧してざっと見ていくと、直接燃料を燃焼するようなものについてはやはり効率化というのは限定的にならざるを得ないのかなというふうに思っていて、その反面、部品数の多い電子機器類は、例えばイノベーションというところでいうとインバーター技術が向上しまして、大きく効率化が可能になっている。
その中で一個可能性をお聞きしたいのは、エンジンを中心とした今の車、ガソリンを中心とした車よりも、場合によっては、今のモーターカーの方が部品数が少ないわけですから、同じ量を生産する、つまり、お互い大量生産をしたら価格が逆転をするんじゃないかというふうに私は思うんです。その辺はどうお考えでしょうか、お聞かせください。
そこで見学をしながら、その組み立てないしチェックをしておられる様子を見ておりまして、ふと気づいたのは、ロケットというのは、一つの打ち上げを行うのに必要な部品数が三十数万点に及ぶというんですね。しかも、それらが非常に複雑に組み合わされながら一つのロケットシステムが生み出されている。
例えば、ジャンボジェット機などはもう部品数が人間の判断を超える部品数になってきておりますので、このＣＡＬＳというシステムを使って一元的な情報管理をしている。その第一義的な責任者が頭脳の働きを、脳の働きをしなければいけないのですが、その助けをコンピューターができるようなシステムになっている。判断をするときの情報の落ちがないようなシステムになっている。
まさにロケットとか、そういうジャンボジェットとか、部品数が百万を超えて、しかし、その一つ一つが安全に対して非常に大きな要素を持っている、こういうシステムの構築については、やはり設計から使用、廃棄まで含めたそれぞれの分野が情報を、データベースを共有して、お互いに協力をするというシステムをつくらない限り、抜本的なコストダウンは図れない、このように思います。
このため、設備投資も合理化、効率化、エネルギー対策などに重点を置くとともに、バブル時代に急激にふえた部品数の共通化を図りコストの削減に努めております。なお、当工場は軽・小型乗用車等の完成車組み立てを行っており、また夏祭、サマーフェスティバル等の地域交流、浜名湖クリーン作戦、乳児院慰問など地域活動。にも力を入れております。
そうしますと、この部品数がまた何千点とございますからこれをまたちゃんと勉強していなければ、それまでのような運転ドライバーというだけでは事が済まないということで、商品知識を持たなければドライバーとしての機能が成り立たないというふうなことにもなります。
その結果、解体する際の再生資源の分別の手間が大幅に省けるだけではなく、再生不能な部品数も大きく減らされる、こういうことであります。 大臣、どうですか、あるいは政府委員からでも結構ですが、こうしたベンツ社の取り組みについて、通産大臣は御存じだったら、御存じだということでお伺いしたいのですけれども。
そのはるか以前にフィリピンに対する手りゅう弾等の信管、雷管等の部品数十万個の輸出もございまして、これは判決が出て有罪になっております。台湾に対するものもございまして、これは私、指摘しておりますが、引き合いの相手方の住所、氏名まで挙げて申し上げてあります。政府は調査したがわからぬというお答え。マレーシア等等は関してもございました。
非常に自動車部品数がたくさんございまするので、いまだどれを従来のものから落とし、どれを追加するという成案を得ておりませんが、いま申し上げましたような角度から見直し作業を現在やっておりまして、この辺は業界の意見も十分聴取しながら今後きめてまいりたいと考えておるわけでございます。
このロケットそのものは、かっこうは簡単でございますが、部品数が非常に多いし、何万点とありますので、それぞれの御専門の方が研究しておられる分野において特許というものは、調査しておりませんが、あるのではないかと思いますが、そういうものを結局最後は総合して東大が発注してまとめている、こういうことになっております。